どーもベビ蔵です。
政府が東京圏に住みながら地方で兼業や副業を行う人に交通費を支援する制度を2020年度から始める。
という報道が日本経済新聞から伝えられました。
日本経済新聞記事（外部リンク）
そこで、現在までにわかっている制度の概要とその背景をまとめて、地方に住む私たちにビジネスチャンスがないか考えてみました。
制度概要
金額
1人当たり年間50万円を上限に３年間で最大150万円を支給する。
支給条件
交通費が往復で1万円を超える場合、国と地方自治体がその半分を兼業や副業先の企業に助成する
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県から他の地域へ兼業・副業として通勤する人を対象とする。
整理すると１都３県の都市部から他の地域に兼業または副業を目的に移動する際の交通費を1万円を超える金額を補助率1/2で年間上限50万円で３年間助成する。助成は個人ではなく、企業に対して行う。
とういうものです。
補助金ではなく、助成金ですので条件を満たせば、ほぼ受給されるものと思われます。
補助金と助成金の違い （外部リンク：補助金ポータル）
背景
このような施策を政府が実施する背景には、人口の東京一極集中に歯止めがかからないという現状があるようです。
グラフを見ると東京圏は13万9868人の転入超過で前年に比べて1万4338人増加しており、名古屋圏、大阪圏ともに転出超過。その他の自治体もほぼ転出超過となっている状況で、東京への人口の一極集中がより鮮明になっております。
政府も地方創生の名の下に地方自治体での取り組みを支援しておりますが、東京一極集中の流れは止められず、地方移住の推進から生活拠点を首都圏に置きつつ、地方と関わる関係人口増に舵を切った形です。
副業の視点から活用
このような国の施策の先には市場が生まれ、そこには私たち副業者にはビジネスチャンスがあると考えます。
首都圏の副業
首都圏在住の方はスキルを生かした副業が可能になりビジネスチャンス大です。私は地方在住ですが、プログラミングなどのスキルを持ったIT人材の絶対数は首都圏以上に足りていない状況であるため。
そのようなスキルを持つ方の需要は今まで以上に伸びると思います。
地方在住者の副業
地方在住者は受け入れる側になるためまず思いつくのは宿泊需要増です。私が住んでいる北海道は近年外国人観光客の増加で札幌圏を中心にホテル需要がかなり逼迫してきている状況であるため、民泊事業はより有望かもしれません。私は不動産投資を行なっているので空き家を買って民泊にしたり、シェアオフィスなどの検討をしたいと考えています。
また、副業人材の紹介や企業の地方進出が促進されることが予想されるため、現在地方でIT関係に従事している方はリファラル採用での紹介料ゲットのチャンスや地方にいながらナショナルアカウント企業への転職などのチャンスが増えることが予想されますので、プログラミングスキル習得のいい機会ですね！
また、国内の人の移動が促進されるので新幹線を運行するJR東海や航空会社関連株は期待できるかもしれませんね。
ベビ蔵が考える懸念
このような取り組みは人口流出に課題を抱える地方自治体に取っては大きなチャンスではありますが、地域間格差をより助長してしまわないか心配です。
交通の良い名古屋圏や大阪圏、そして福岡、札幌などに副業者の動きが集中する懸念があります。
ぜひ、地方に住んでいる方はこのような機会をチャンスと捉えていただければと思います。
私は地方在住ですが、通勤ラッシュも無く食べ物も美味しいし、キャンプにもすぐ行けるなどいいことが多いですので、是非とも地方の魅力をいろんな方に知ってもらえれば幸いです。
今日はここまでっ
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